下関市議会 2020-12-09 12月09日－03号
平成３０年７月３１日に文部科学省初等中等教育局長から示された、学校給食実施基準の一部改正について、学校給食の食事内容の充実等についての中で、「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること」とありますが、どのように民間事業者
平成３０年７月３１日に文部科学省初等中等教育局長から示された、学校給食実施基準の一部改正について、学校給食の食事内容の充実等についての中で、「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、栄養教諭、学校栄養職員、養護教諭、学校医等による指導体制を整備し、保護者や主治医との連携を図りつつ、可能な限り、個々の児童生徒の状況に応じた対応に努めること」とありますが、どのように民間事業者
したがいまして、まずは社会全体が長期間にわたってこの新たなウイルスと共に生きていかなければならないという認識に立って、その上で全ての児童生徒の心身の健康と学びの保障とを両立することが重要でありますことから、地域において感染拡大が低い水準にとどまっており、学校医等専門家の助言等も踏まえ学校の感染症拡大予防等の体制整備が十分になされている場合には、教育委員会において学校再開の判断をするということにしております
この対応計画には、校内に感染したが発生した場合における教育委員会、保健所、学校医等の各関係機関との情報共有や連携の方法について明記されており、各学校が対応計画に沿って対応できる体制を整えているところでございます。
しかしながら、当番で勤務していただいております医師の先生方も、年々、高齢化しており、介護認定審査会や学校医等もお願いしている先生も多い中、さらにご負担をおかけすることは、非常に難しいと考えております。
さらに、山口県感染症情報センターのホームページや感染情報収集システムにより、地域の情報を確認するとともに、学校医等の指導・助言を受け、適切な対応を図るよう、あわせて指導しております。これを受けて各学校では、適切な予防措置を講じる中で、毎朝、各学級で行う児童生徒の健康観察を徹底し、症状のある児童生徒に対しては、医療機関での早目の受診を勧めるなど、早期対応にも努めております。
学校給食センターでは、移行前から学校給食運営委員会、その下部組織として献立作成、食材選定、食育推進の３部会を設置し、学校医等の識者、保護者も適宜登用し、円滑に移行するための準備を行いたいと考えております。本年度内に運営委員会を先行設置する予定でございます。 次に、給食センターになると給食費決算はどうなるのかとの御質問にお答えいたします。
柳井市議会の議員その他非常勤職員、公立学校の学校医等及び伊保庄財産区議会議員に係る公務災害補償事務につきましては、本年３月議会において議決をいただき、山口県市町総合事務組合において共同処理することといたしました。
最後に、議案第７９号「下関市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例」は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部が改正され、地方自治体の設置する幼保連携型認定こども園の学校医等についても、公務災害補償の対象とされることから、本市において、本年４月から幼保連携型認定こども園を６園設置するに当たり、こども園に配置する学校医等
議案第７９号は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、幼保連携型認定こども園の学校医等の公務上の災害に対する補償に関し、必要な事項を定めるため、下関市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正しようとするものであります。
平成２７年４月１日から、山口県市町総合事務組合において共同処理する事務のうち、非常勤職員及び公立学校の学校医等に係る公務災害補償事務を共同処理する団体に本市を加えるため、別表の改正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。 ○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。
この議案は、山口県市町総合事務組合が共同処理する事務のうち、非常勤職員に係る公務災害補償事務及び公立学校の学校医等に係る公務災害補償事務を共同処理する団体に柳井市が加わることに関し、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（浅本正孝君） これより、質疑に入ります。
歩譲れば、そういう面では本当に今までできなかったから、アレルギー食対応を今からやらなければいけぬという、そういう重要な問題意識をもってされるというふうには思っていますけれど、本当にアレルギー対策は子供の命にかかわる大事な事業なわけでして、平成２１年度の文部科学省の学校給食実施基準の施行についての通知では、「食物アレルギー等のある児童生徒に対しては、校内において校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等
今後は、各学校において、この学校生活管理指導表を活用し、学校医等と密接な連携を図りながら、学校生活全般において、アレルギー疾患のある児童生徒の安心・安全を図っていきます。 以上でございます。 ◆２１番（新城寛徳君） まことに御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。特に市長さん、のどが渇かれたと思いますけれど、ごゆっくりお水でも飲んでくださいませ。
今後は、各学校において、この学校生活管理指導表を活用し、学校医等と密接な連携を図りながら、学校生活全般において、アレルギー疾患のある児童生徒の安心・安全を図っていきます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（杉山孝治君） 久保田市長。 ◎市長（久保田后子君） 済みません、先ほどの壇上での答弁の訂正をお願いしたいと思います。
議案の内容については、平成２３年４月１日から山口県市町総合事務組合が共同処理する事務のうち、非常勤職員に係る公務災害補償事務及び公立学校の学校医等に係る公務災害補償事務について、光市を加えるものです。 なお、本市が加入している事務は、１０の事務のうち「災害対策のために行う積立金に関する事務」と、「山口県自治会館の設置及び管理運営に関する事務」の２つであります。
平成２３年４月１日から、山口県市町総合事務組合の非常勤職員に係る公務災害補償事務及び公立学校の学校医等に係る公務災害補償事務を共同処理する団体に光市が加入されることとなりました。このことに伴いまして、事務を共同処理する団体の変更及び組合規約の改正の協議について、地方自治法第２９０条の規定により議会にお諮りするものでございます。 よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
規約の変更の内容についてでございますが、規約第３条第６号に定める非常勤職員に係る公務災害補償事務及び同条第７号に定める公立学校の学校医等に係る公務災害補償事務に、新たに光市が加入することに伴い、規約の整備を行うため、地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ○議長（細見正行君） 本議案に質疑はありませんか。
議案第４４号は、本年４月１日から、山口県市町総合事務組合において、非常勤職員及び公立学校の非常勤学校医等に係る公務災害補償等の事務を共同処理する団体に光市を加え、同組合規約の一部を変更することに関し、関係地方公共団体と協議することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 議案第４５号から議案第４７号までは、指定管理者の指定についてでございます。
平成２３年４月１日から山口県市町総合事務組合において共同処理する事務のうち、非常勤職員及び公立学校の学校医等に係る公務災害補償事務を共同処理する団体に光市を加えるため、別表の改正を行うものであります。以上でございます。 ○議長（中次俊郎） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中次俊郎） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
この議案は、山口県市町総合事務組合が共同処理する事務のうち、非常勤職員にかかる公務災害補償事務及び公立学校の学校医等にかかる公務災害補償事務を共同処理する団体に光市が加わることに関し、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中谷司朗君） これより質疑に入ります。